2020-01-16 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
議員宿舎は国会施設であり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業、ＰＦＩとして民間に委ねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。参議院では、清水谷議員宿舎建てかえに当たり、ＰＦＩ方式を採用しませんでした。政府方針に基づくＰＦＩありきは改め、直営方式を検討すべきです。 次に、国会のバリアフリー化です。
議員宿舎は国会施設であり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業、ＰＦＩとして民間に委ねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。参議院では、清水谷議員宿舎建てかえに当たり、ＰＦＩ方式を採用しませんでした。政府方針に基づくＰＦＩありきは改め、直営方式を検討すべきです。 次に、国会のバリアフリー化です。
第三に、民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域住宅団地再生事業に対する建築基準法等の特例及び民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加する等の措置を講じようとするものであります。
ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を促進するため、民間資金等活用公共施設等整備事業の創設をして、民間資金等活用事業推進機構、これはもう既にありますけれども、ここにそのコンサルティングを積極的にお願いしていくということを説明を受けましたけれども、この民間資金等活用事業推進機構というのは民間の機構ですけれども、ここのメンバーには、例えば省庁からの天下りの人とか、そういう人はおられますか。参考人の方に伺います。
株式会社民間資金等活用事業推進機構の役職員は二十六名で、うち役員、社外取締役、監査役も含め七名。その二十六名のうち、国家公務員出向者は五名、ＯＢが一名となっております。
第三に、民間資金等活用公共施設等整備事業に対する株式会社民間資金等活用事業推進機構の業務の特例を追加することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
当該職員は非常勤の政策調査員でございまして、民間資金等活用事業推進室におきましては、民間資金等活用事業の海外事例や動向等の全般かつ一般的な調査を担当させておりまして、政策立案には関与させておりません。 また、民間資金等活用事業推進室とヴェオリア社との間に補助金交付や許認可等の利害関係はないと考えております。
今委員から御指摘がございましたように、三十年六月十五日に民間資金等活用事業推進会議において決定されましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、平成三十年改定版におきまして、水道分野については二十六年から三十年までを集中期間として、事業実施に向けて具体的な検討を行っている案件を含め、六件のコンセッション事業の具体化が目標とされております。
民間資金等活用事業推進室におきましては、民間資金等活用事業の海外事例や動向等の全般的かつ一般的な調査を担当しておるものでございます。また、政策調査員といえども、服務規律にのっとり公正な業務遂行を行っている、その旨、本人にも確認をいただいております。
内閣府の一〇〇％補助である民間資金等活用事業調査費補助事業、これによって導入可能性調査業務報告書を出しているわけなんですが、そこのバリュー・フォー・マネー、費用削減効果で見ますと、包括委託、まるっと委託すると一％、管路を除くコンセッションだと一から二％、管路を含めたコンセッションだと三から四％削減できる、だからコンセッションが有効だと結論を出したというんですね。
六件の目標についてでございますけれども、日本再興戦略二〇一四などにおいて掲げられた上水道事業の目標につきましては、直近では、平成三十年六月十五日の民間資金等活用事業推進会議において決定したＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、先ほど御指摘いただきましたように、二十六年度から三十年度までを集中強化期間として、六件の具体化が目標とされているということでございまして、こういった推進会議において決定されたものということでございます
それでは、政府は当初、二〇一三年の民間資金等活用事業推進会議において定めた、二〇一三年から二〇二二年度までの十年間で十兆円から十二兆円の事業規模達成を目標としました。
民間資金等活用事業推進機構、ＰＦＩＰＣＪですが、現在までの支援実績は、これはもう資料ありますので御説明いただかなくて結構なんですが、支援件数二十七件と、決定額が四百五十四億円と。 で、このお聞きしたいのが期限なんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） ＰＦＩ法に基づいて民間資金等活用事業推進委員会が設置をされております。そのほかにも幾つか今御指摘のあったような会議体がございます。 この委員会の主な審議事項は、民間資金等活用事業推進会議が行う基本方針の案の作成への意見具申ということなんですね。
平成十三年、十七年には行政財産の貸付けの自由度の向上、平成二十三年には利用料金の徴収を行う公共施設等についてコンセッション方式を導入をすると、また平成二十五年には株式会社民間資金等活用事業推進機構を設立し、公共施設等運営事業等に対する金融支援の実施、そして平成二十七年にはコンセッション事業者への公務員の退職派遣制度などの創設などを決めてございます。 まず、梶山大臣にお聞きしたいと思います。
質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・市民クラブから、公共施設等の管理者等又は特定事業を実施し、若しくは実施しようとする民間事業者が、特定事業に係る支援措置の内容等について確認を求めることができる一元的な窓口を、内閣総理大臣から民間資金等活用事業推進委員会に改めること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
○石崎政府参考人 二〇一六年五月に民間資金等活用事業推進会議が決定したアクションプランにおきましては、二〇一三年から二〇二二年までの十年間のＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模目標として二十一兆円を掲げてございます。 そのうち、コンセッションの事業目標を七兆円としてございます。
二〇一六年に民間資金等活用事業推進会議が決定したＰＦＩ、ＰＰＰのアクションプランですけれども、二〇二二年度までに事業規模を二十一兆円に拡大することとしています。この中で、コンセッションの導入による予算の削減効果というのはどれぐらいのものを期待しているのかということを教えていただければと思います。
○石崎政府参考人 平成二十五年のＰＦＩ法改正につきましては、国の資金を呼び水としてインフラ事業への民間投資を喚起し、成長力強化を実現するために、官民連携インフラファンド、株式会社民間資金等活用事業推進機構でございますが、この創設を盛り込んでございます。
このため、今回この法案の中におきまして、ワンストップ窓口、回答先としては内閣総理大臣からの回答になりますが、その中で、民間資金等活用事業推進委員会、これは内閣府に設けられている、専門家で構成されている委員会でございますが、そこへの報告、又はそこに対して意見を求めることができるという措置を法律の中に盛り込んでございます。
ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図るため、民間資金等活用事業推進会議において、平成二十五年に初めて、ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランを策定しました。翌二十六年に集中強化期間の取組方針を策定し、それらの進捗状況を踏まえ、平成二十八年にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを策定しております。
我が党は、議員会館をＰＦＩ方式で建設することについて、議員会館は国会施設そのものであり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業として民間に委ねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくないと批判してきました。実際に管理運営上のトラブルも発生しています。 学識経験者による検証委員会が始まりますが、当委員会としてＰＦＩ方式の検証を行うべきです。
二〇一六年五月十八日に民間資金等活用事業推進会議が決定したＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランでは、二〇二二年度までにＰＰＰ、ＰＦＩの事業規模を二十一兆円に拡大することとしております。コンセッション事業の重点分野として、具体的にどのような分野が挙げられておりますか、大臣。
最初に、甘利大臣に御質問いたしますが、先ほど藤本委員から、いわゆるこのＰＰＰ、ＰＦＩですか、の活用ということで、改めて、この平成二十五年六月六日の民間資金等活用事業推進会議ですか、この抜本改革のアクションプランですが、ここに、税財源に頼ることなく民間投資を喚起し、必要なインフラ整備、更新と地域の活性化、経済成長につなげていくことが必要と、こういうちょっと問題意識を持ちながら質問させていただきたいんですが
次に、平成二十五年六月六日に民間資金等活用事業推進会議で決定されましたＰＰＰ、ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプランでは、平成二十五年から十年間で十二兆円規模の事業を目指すとしております。精査された金額ではないと断っておりますけれども、これまでのＰＦＩ事業の実績は、実は十五年間の累計で四兆五千億円程度であります。この三倍の目標を立てておりますけれども、これが可能なのかどうか。
次に、民間資金等活用事業推進会議が、平成二十六年六月に、先ほど申し上げましたアクションプランに係る集中強化期間の取組方針についてを決定して、向こう三年間、平成二十六年から二十八年でございますけれども、集中強化期間として重点分野ごとの数値目標を設定し、十年間の事業規模目標、二兆から三兆円を集中期間に前倒しすることを掲げております。
一番右から二つ目の欄、実投融資額というところをだあっと見ていただきますと、上から五番目がいわゆるＰＦＩ推進機構、正式名称でいうと民間資金等活用事業推進機構ですが、何と〇・〇六億円、六百万円です。
個別に申しますと、株式会社民間資金等活用事業推進機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、それと電力広域的運営推進機関の四法人でございます。
そこで、いわゆる官民ファンドである認可法人、民間資金等活用事業推進機構、それから株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社海外需要開拓支援機構、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社産業革新機構、この認可法人の役員に就いている退職公務員の現状について、内閣人事局に伺いたいと思います。